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一定の年齢になれば働き、その「働き」による所得を糧に地域で自分らしく暮らすことは、障害のない人にとっては普通のことであるかもしれません。
しかし、障害のある人たちの「働く」環境は、企業等での雇用契約による「一般就労」と、授産施設・共同(働)作業所等といった福祉施設を利用しながら働く「福祉的就労」に大別され、滋賀県内の福祉的就労で働く障害のある人たち約3,000名の平成18年度月額平均工賃は15,000円余り（全国第２位）という現状です。 |
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| 各作業所等では、障害のある人たちの所得向上のため、各地域で様々な事業を展開しておりますが、個々の作業所が、営業・作業所商品の販路拡大、新商品の開発、企画・新規事業展開等を行うだけでは限界があると思われます。 |
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| そこで、県内の作業所が連携し、共同で様々な事業展開をしていくことによって障害のある人たちの所得向上が図れないかということで、1998年10月に当センターが設立されるに至りました。 |
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インターネットでの作業所商品の販売「福祉しがどっとSHOP」事業、箱がないコピー用紙を作業所が届ける、環境と福祉の連携「エコラボはーと・しが」など様々な切り口から新規事業を積極的に展開し、企業やNPO団体等と一緒になり雇用の場を創出することにチャレンジしているとのこと。
また、滋賀県中小企業家同友会とは、「自主・民主・連帯」を基本理念とし、「良い会社」、「良い経営者」、「良い経営環境」作りをすすめ、「国民や地域社会と共に歩む中小企業となる」よう学び合い、「人間らしく生きる」ことができる地域経済の再生を目指して活動を進めています。 |
| そして、障害のある人の「働くこと」・「暮らすこと」を一体的にサポートし、障害のある人の就労ニーズと企業の雇用ニーズを結びつけ、実習の実施、職場の定着、就労に伴う生活のサポートを実施している働き・暮らし応援センターとも連携を強化して、「街づくり」・「地域づくり」の視点を大切にした事業拡大をと考えておられます。 |
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| 設立から10年、福祉の枠だけにとどまらず企業等とのネットワークを構築し事業展開していく中で、障害のある人達の労働者性の向上をより一層高める観点から、「知的障害者介護技能等習得事業」や「障害者職場実習推進事業」、「企業との連携によるトライＷＯＲＫ推進事業」等の各企業での就労に視点を向けた事業も展開されています。 |
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